12/5（月）、愛媛大学にて防災情報研究センター主催の防災シンポジウムに企業として参加し、講演させていただきました。
このイベントでは「大規模自然災害から命を守る」をテーマに、愛媛大学の先生方や学生、行政機関、企業など、各界で日頃取り組んでいる防災や減災の活動が発表されました。
弊社は「災害レジリエンスを引き出すための復旧初動におけるオオノ開發の取り組み」と題して、災害により発生した災害廃棄物の種類や処理の流れを弊社の処理施設とともにご紹介しながら、来る南海トラフ巨大地震への対応のために廃棄物処理業者として行っている対策や課題などをお話ししました。
他の方の発表も拝聴して総じて感じたことは、やはり大きな災害に立ち向かうにはさまざまな人の連携が必要だということです。
弊社は一般社団法人日本災害対応システムズ（JDTS）に加盟していますが、この組織は熊本地震をきっかけに発足し、北海道から九州まで廃棄物処理にかかわる民間企業14社のネットワークを活かした迅速な災害廃棄物処理を行うことを目的としたものです。
これまでも日本各地で災害が起こった際に同組織では、被災地において災害廃棄物を処理する企業のサポートであったり、広域処理にかかる船や鉄道を使った災害廃棄物の輸送のお手伝いをしてきました。
南海トラフ巨大地震でも被害が広域に及ぶことが予想されますので、愛媛県で被害が発生した場合、弊社は同組織のネットワークを活かし、例えば、被災地から離れている北海道や東北のパートナー企業と連携しながら、愛媛県の災害廃棄物の迅速な処理の進め方を考えることが可能です。
また、南海トラフ巨大地震では、最大で愛媛県内の約40万戸の住宅に全半壊の被害が生じると想定されています。愛媛県内の住宅戸数が約70万戸なので、かなりの割合の住宅が被害を受け、そこから発生する災害廃棄物量は約3,500万トンにも上ると言われています。（愛媛県災害廃棄物処理計画 令和4年9月改定分より）
東日本大震災の災害廃棄物の総合計が約3,100万トンであったことを考えると、最悪の場合、愛媛県1県だけで東日本大震災で被災した全県の災害廃棄物の量を上回るのです。
この最悪の結果を免れるためには、企業、団体に限らず、一人ひとりが防災意識を高め、普段から協力して防災・減災に努めることが重要です。弊社も来るべき時に備えて、今後も各所と連携をとりながら対策を講じていきます。